「レンタカーをぶつけられたらどうする？」

「ぶつけられた場合は保険が出るのだろうか」

 

レンタカーで事故に巻き込まれてしまった場合、対処方法や保険、賠償金などさまざまな対応を知りたい人もいるのではないでしょうか。

 

レンタカーをぶつけられた場合、まずは以下の手順で対応します。

1.自分と相手の状況確認

2.警察へ連絡

3.レンタカー会社へ連絡

4.加入している保険会社への連絡

5.病院へ行く

 

今回は、レンタカーをぶつけられた時の対応や保険の適用、賠償金に関して詳しく解説します。

レンタカーをぶつけられた時に行うこと5つ 

まずは、レンタカーをぶつけられたときの対応方法を5つのステップに分けて説明します。

 

1.自分と相手の状況確認 

ぶつけられたら、まずは自分と相手の怪我の状況や車の状況を確認します。

 

けが人がいる場合は安全な場所に移動して応急処置が必要です。必要であれば救急車を呼ぶ必要があるため、状況を確認しながら冷静に行動しましょう。

 

2.警察へ連絡 

事故の規模にかかわらず警察に連絡しましょう。

 

警察を呼ぶことは避けたい人もいますが、報告をしなければ保険を使用する際に必要な「交通事故証明書」が発行されません。適切な対応をするために連絡は必ずしてください。

 

3.レンタカー会社へ連絡

警察に連絡したらレンタカー会社への連絡も行う必要があります。

 

レンタカー会社では、事故発生時の報告が義務付けられており、報告をしないと保険を使えない可能性があるので、忘れないよう注意してください。

 

4.加入している保険会社への連絡 

事故の一連の対応が完了したら保険会社に連絡しましょう。

 

保険会社は示談交渉の代理人ともなりますが、連絡しないと保険を使えないだけでなく代理人も請け負ってくれません。

 

事故の記憶が新しいうちに連絡することをおすすめします。

 

5.病院へ行く

事故にあった後は、念のため病院を受診してください。

 

ぶつけられた際に痛みなどの症状が出ないとしても、検査で異常が見つかることや後から症状が出ることもあるため、早めに受診しましょう。

 

レンタカーで事故に巻き込まれたら保険が適用される 

レンタカー乗車中に事故が起きたら、基本的にレンタカーの保険が適用されます。ここでは、保険の内容や適用されない場合などを説明します。

レンタカー保険の基本的な補償が充てられる 

レンタカー保険による基本的な補償には、以下の内容が含まれており、レンタル時に加入していれば利用可能です。

 

・対人補償　事故で相手が死傷した場合の補償（上限なし）

・対物補償　事故で物が損壊した場合の補償（上限あり）

・車両補償　レンタカー自体の損害に対する補償

・人身傷害補償　レンタカー運転者の傷害への補償

 

補償が受けられない場合もある 

一方、レンタカーの保険が使えない場合もあります。以下のような行動をしてしまった場合は補償対象外となるため、損害のすべてが自己負担となります。

 

・警察への報告をしなかった場合（交通事故証明書がない場合）

・レンタカー会社への連絡をしなかった場合

・契約者以外の方が運転している最中に起こった交通事故

・無免許運転や酒気帯び運転

・返却期限を過ぎて延滞している間の交通事故

・利用規約違反があった場合

 

上記のような行為がなければ、基本的に保険が利きますよ。

 

自分が加入している保険も利用可能 

レンタカーの保険が使えない場合は、自分が加入している保険が利用できる場合もあります。

 

使えるのは「他者運転特約」と呼ばれる、他人の車を運転して事故を起こした場合に使える特約です。しかし、すべての損害をまかなえるわけではないことに注意してください。

 

レンタカーの保険で注意すること3つ　

続いて、レンタカーの保険を使用する場合に注意することを3つ説明します。

 

1.自己負担の免責額を払うこともある  

1つ目は、自己負担の免責額がかかる可能性があることです。

 

レンタカーの保険では「免責額」と呼ばれる「補償のうち利用者が負担する必要のある金額」が決められており、一般的に5万円程度かかります。

 

たとえば、修理費が20万だとしたら15万は保険でまかない、5万が自己負担となります。

 

なお、免責額の支払いを免除するための補償制度に加入することも可能です。

 

2.営業補償が発生する可能性がある

2つ目は、運転者が営業補償を支払わなければならない可能性があることです。

 

事故によってレンタカーが一定期間使えなくなった場合、その間の営業損害を補償する「NOC（ノンオペレーションチャージ）」を支払う必要があります。

 

自走できる車の場合は2万、自走できない場合は5万ほど負担するのが一般的です。

 

3.一日自動車保険は適用されない 

保険には「一日自動車保険」と呼ばれる、他人の車を運転する際に発生した損害を対象とした保険があるものの、レンタカーでは使えないため注意しましょう。

 

加害者に請求できる賠償とは？ 

レンタカーの運転者に過失がない状態であれば、加害者に損害賠償を請求できます。

ここでは、損害賠償の種類別に請求可能なものを紹介します。

 

積極損害 

「積極損害」とは、事故により被害者が実際に払わなければならない損害のことで、主に以下の項目が挙げられます。

 

（例）

・治療費 

・通院交通費 

・付添看護費（被害者の通院に付き添いが必要な場合の費用）

・装具、器具購入費 （松葉づえや車いす、メガネなど）

・入院雑費

・介護費用

・葬儀費用 

 

消極損害 

「消極損害」とは、事故によって失われた利益のことを指します。消極損害の例は以下のようなものです。

 

（例）

・休業損害 

・逸失利益（後遺障害や死亡によって得られないことになった、将来への収入の補償）

 

物的損害 

「物的損害」とは、名前の通り物の損害に対して請求できる賠償のことです。物的損害のおもな項目は以下の通りです。

 

（例）

・車両の修理費 

・車両の買替費用（修理が不可能で、修理費が買い替えるより高い場合に限る）

・評価損 （事故による修理で下がってしまった車の市場価値）

・代車費用

・休車損害 

 

慰謝料 

「慰謝料」とは被害者の精神的損害に対する補償を指します。慰謝料はおもに以下の3種類に分けられます。

 

（例）

・入通院慰謝料（入院・通院で生じる精神的苦痛に対する補償）

・後遺障害慰謝料 

・死亡慰謝料（死亡した被害者やその遺族の精神的損害に対する補償）

 

まとめ 

今回は、レンタカーをぶつけられた時の対象方法や保険の適用、損害賠償に関してわかりやすく説明しました。

 

レンタカーにて事故に巻き込まれた場合の対応方法は以下の通りです。

1.自分と相手の状況確認

2.警察へ連絡

3.レンタカー会社へ連絡

4.加入している保険会社への連絡

5.病院へ行く

 

レンタカーを普段使用している方は、記事の内容を頭に入れておきましょう。